ぼやきのおっちゃん。のネタブログ
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【赤旗】尖閣諸島の日本の領有は正当。日本共産党は1972年に検証済み。
【2010/09/23 01:10】 日本共産党
2ちゃんねるニュース速報+板よりの引用です。
【赤旗】尖閣諸島の日本の領有は正当。日本共産党は1972年に検証済み。中国側が主張し始めたのは70年代以降

日本の領有は正当――尖閣諸島 問題解決の方向を考える

沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の
船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。
日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、
問題解決の方向を考えます。

◆歴史・国際法から明確
尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていました
が、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、
今日にいたっています。

1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して
同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査を行った
うえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が
尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」に
もとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる
75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で
平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

◆中国側の領有権主張は70年代から
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。1969年に
公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然
ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が70年に入って尖閣諸島
の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を主張するにいたり
ました。 

たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは当時、中国から
琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の
文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法
に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、
尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

◆日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、
『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。
これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると
結論したものです。

その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、
あらわれていません。
領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、
中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしない
ように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って
日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際
舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。 (以上

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1b.jpg
しんぶん赤旗:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html

所詮、尖閣列島問題に沈黙だとやばいので、アリバイのための記事だとは思うのですが、
共産党も珍しくまともなことを言うものです。
でもねえ……

同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしない
ように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って
日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際
舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。


現在竹島を不法占拠している韓国は国際司法裁判所での裁定を拒否しているし、中国なんて日本の足元を見てか、こんな世迷い言を吐いています。

中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載
9日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に
清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え
込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については中国領であること
は明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近
の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。


【尖閣問題】中国人民解放軍の彭光謙少将、尖閣軍事介入を示唆 「緊急時には戦闘行為に参加することもできる」★2
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、
中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、
実力行使に出始めているのだ。

「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」
中国共産党系の有力紙「環境時報」は20日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。
この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。

漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。
その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
事件発生から2週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。

中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。

中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで
死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。
沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、
尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。(抜粋

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100921/plt1009211643002-n2.htm

中国人民解放軍の海軍兵士。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20100921/plt1009211643002-p1.jpg

【尖閣問題】 中国・温首相、ついに「日本への強制的措置取る」発言★6

・国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が21日、
 在米華僑らとの会合で尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に触れた際、
 「われわれは(日本に対し)必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが22日、
 香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。

 中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。
 新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
 中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。

 尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
 逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの
 強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。 

 中国政府が外国に発動した強制的な報復措置としては、
 1992年にフランスが台湾への戦闘機売却を決めたことに対し、
 フランスの在広州総領事館を閉鎖させ、中国の地下鉄建設プロジェクトなどから仏企業を排除したケースがある。
 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092200730

中国のブラフだとは思いますが、ことの発端は日本の弱腰姿勢。防衛面で舐められまくっていたのが原因でしょう。憲法9条の理念は大切ですが、まず各国が議論の土台をどのレベルで作っていくかが最初の話で、現在のような追いはぎや居直り強盗が闊歩するような国際情勢で自衛隊解散、日米安保破棄などしようものならどんなことになるか、共産党も党内のドロドロした汚さを内観すれば、人間のダークな部分がどういうものであるか分かると思うのですが、綺麗事に終始しようとするのはどうしてなのでしょうか。

共産党が自身の発言が可能というのなら、志位委員長か市田書記局長が訪中し、きっちりと外交とはこういうものであるという見本を示せば宜しい。鼻から相手にされないか、体よくあしらわれるのがオチではありますが。






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